マニフェスト2015全文

こむらさき雅史のマニフェスト

(こむらさき雅史と創る、いこまのみらい2020)

Ⅰ ビジョン

  みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち「生駒」

 生駒市は、山下市政の9年間で大きく発展しました。
 私も副市長として約3年半、ひとづくり、まちづくりに全力で取り組み、実績を上げることができました。

 しかし、高齢化のスピードの速さに加え、将来的には市の収入構造の変化(市民税収の鈍化など)や人口減少も予想されており、生駒市を取り巻く環境は決して楽観できません。待機児童解消や空き家対策、認知症・介護予防など、取り組むべき課題は、まだたくさん残っています。

 これからの生駒市が抱える最大のリスクは、地域への無関心と油断。
 改革が進みつつある生駒に安堵し「もう大丈夫」となった瞬間、生駒市は自治体間競争時代の厳しい環境の中で、後退の道を歩み始めます。

 私は、市民の皆様とともに、ここまで育ってきた生駒市を、決して9年前の腐敗にまみれた市政には戻しません。
 そして、この9年間の発展を継承し、その土台の上に、必要な改善や修正を加えながらも、さらなる発展を実現していきます。

 まちづくりは、ひとづくり。
 日本で一番「ひと」にこだわるまちづくりを進めていきます。

 私は、市民の皆さんとともに、関西一、そして、日本一楽しく住みやすいまち「生駒」を創り上げることを約束します。

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Ⅱ 具体的な取組

 

1.関西一、生きがいを持ち、元気に安心して暮らせるまち「いこま」
 

(1)生駒市立病院を核にした医療・福祉・介護・生きがいづくりの実現
 

<生駒市立病院の平成27年6月の確実な開院>

  • 市民の声を病院に届ける場・機会づくり(市立病院管理運営協議会)

  • 在宅医療の進展を踏まえ、かかりつけ医、病院・診療所・介護施設などの連携の場づくり。生駒市医師会・薬剤師会等との関係強化。

  • 認知症、発達障害ほか、市民ニーズの高い専門的分野に関するセミナーの実施、医療サービスの拡充を検討

 

<地域包括ケアシステムに基づくまちづくり>

  •  医療のほか、介護・福祉・住まい・交通・生きがいづくりなども織り込んだ「地域包括ケアシステム」の考え方を導入し、高齢者はもちろん、障害者、子供などが住みやすいまちづくりを推進する。
  •  その実現のため、市の関係部署が集い包括的な議論・調整を行う「生駒市地域包括ケアシステム推進本部」や、医師会・薬剤師会などを含む各分野の関係者による建設的議論・調整の場を創設する。

 

<介護人材の確保に向けた具体的な支援>
  市内の介護施設等で働く人材の不足を解消するため、介護関係の資格取得等にかかる費用の支援などを通じて、生駒市への介護人材の確保・定着を図る。

 

グループホーム、認知症対応型デイサービスセンターを平成27年度に各1か所整備>

 

(2)介護予防・認知症予防などによる健康で生きがいのあるまちづくり
 生駒市の健康寿命を、県内最高水準に延ばし、生きがいを持って元気に安心して過ごしていただくため、以下の取組を進める。

 

<高齢者の生きがいづくり、健康づくり、まちづくりの支援>

  • 寿大学の定員を少なくとも50人増加
  • いきいきパスによる外出支援を当面継続(より効果的な制度の在り方について検討を開始し、2年以内に結論を得る)
  • 地域デビューガイダンス事業の充実(60歳、65歳の方の第2成人式と位置づけ、より強力に地域内各団体等の紹介を行い、地域デビューのきっかけづくりを支援する)
  • 地域の高齢者サロンや老人クラブによる、認知症の方を地域で見守る活動、高齢者と子供との交流などの具体的な事業をさらに活性化するため、リーダー人材への研修、グッズの貸し出し、講師派遣等、よりきめ細やかな支援を実現。
  • 事業者やNPO・総合型地域スポーツクラブとの連携による、効果的で楽しい健康ウォーキング・ハイキングなどの推進

 

<日本一の認知症予防対策のまち「いこま」の実現>

  • 脳の若返り教室やのびのび体操、ひまわりの集いなどの介護予防、認知症予防の取り組みを継続・さらに活性化
  • 国の認知症施策推進5か年計画を踏まえ、地域で認知症の方やその介護者を支えるため、全国に先駆けて地域支援推進員を配置(平成27年度から)し、認知症サポーターの数3700人(平成29年度)とする。これにより、徘徊高齢者模擬訓練、認知症カフェの設立など、先進的な取組を支える体制を整備する。
  • 初期対応の重要性に鑑み、認知症初期集中支援チームを平成28年度から、他の自治体に先駆けて組織し、食生活指導を含む、個別具体的なケアを行う。
  • 認知症の方や障害をお持ちの方等を対象とした権利擁護センターを設置し、成年後見制度の利用や金銭管理等に関する相談業務等を実施する。

 

<公共施設の利用促進>

  • 健康づくりや生きがい支援のための公共施設の利用促進等に向けた取組(平日昼間の大ホールの利用促進、体育関係施設の利用の柔軟化など)
  • 公共施設のトイレの洋式化を推進

 

(3)障がい者等が安心して楽しく暮らせる、活躍できる街をつくる
 

<障がい者が「一生涯切れ目なく」安心して暮らせる体制・制度・まちづくり>

  • 市の健康診断等を活用した障害の早期発見と、医療機関や児童福祉施設等との連携による早期療育の推進
  • タブレットなど、ICT技術を活用した療育・学習支援のさらなる強化(機器の導入、教師への指導方法研修の拡充など)
  • 障がい者教育の専門家と提携し、特殊支援学級の教員等に対するアドバイス・研修を強化
  • 生駒山麓公園、市役所、市内事業者等における障がい者雇用の場の拡大
  • 空き家等を活用したグループホームの建設に対する財政支援、地元関係者との調整等に対する支援の検討・実施
  • 強度行動障害を持つ方の受け入れ等に対する支援(専門家による指導や研修など)

 

<社会の多様性を認め合い、活かす街づくり>

  • ユニバーサルキャンプin生駒を開催し、障がいの有無、国籍や文化、性別、年齢などの違いを超えた多様性を理解し、活かした社会の実現に向けた交流を行う
  • NPOや県とも連携した、具体的なひきこもり対策、自殺対策の推進

 

(4)防災・消防の強化による市民の安心の土台づくり

  • 市庁舎の耐震化
  • 土砂災害警戒区域に属する世帯を明確にし、災害時の対応などの説明及び市の災害情報メールへの登録要請などを進めるほか、地域での土砂災害に対する合同訓練やセミナーを開催する。
  • 奈良市との通信指令業務の統合の円滑な推進と、さらなる連携の検討
  • 消防改革PTの提言に基づく消防力の強化・組織改革の推進
  • 救急車の適正利用のさらなる推進

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2.関西一の子育て・教育のまち「いこま」

(1)子育てしやすいまち
 

<子ども医療費の助成を中学校卒業まで拡大>

<不育症(妊娠するが継続が困難)の治療費助成>

<待機児童を平成30年度中にゼロにする>

  • 待機児童の多い地域に保育園を新設
  • 市立幼稚園における夜7時までの預かりの実現
  • 国による税制優遇措置、空き家等も活用した小規模保育の早期・積極的な展開(平成27年度から空き家とのマッチング事業を積極的に実施)

 

<市立病院などでの病児保育の拡充>

<パパママアプリの開発と利用促進(予防接種や定期健診のスケジューラー、子供連れで行きやすいレストランやお出かけスポットの紹介など)>

<子育て関連施設や自治会館等を活用した、子育てネットワークの活動支援などソフト事業の充実、おもちゃや本・服などのリユース促進>

<児童虐待対策のさらなる強化>

 

(2)教育のさらなる充実と社会で活躍する人材の育成

<社会で活躍できる人材を育てるための教育改革>

  • 教育委員の公募(市内の保護者など)
  • 社会で活躍できる人材育成のためのカリキュラム改革(学力テストに加え、英語(1,2年生ほか)・ICTの活用とモラル・プレゼン能力・主体性(社会体験・自分で考え動く)・環境教育など、社会で通用する人材の育成を見据えたプログラム)
  • 各界で活躍する方(経営者、政治家、スポーツ、文化人ほか)をお招きした、子供たちが優先して参加できる、夢を与える講演会の実施
  • 学習困難児童・生徒へのきめ細やかな配慮(ICTの活用による学習支援、教育NPOとの連携など)

 

<学びやすい教育環境と施設の整備>

  • 全小学校におけるトイレの洋式化【中学校は平成31年度以降順次】
  • 北の小中一貫校開設と先進的な教育プログラムの実施
  • 生駒台幼稚園の建て替え、南こども園、高山こども園の開園
  • 県の動きも踏まえつつ、全教室へのエアコンの導入について検討を開始し、2年後を目途に結論を得る。
  • 給食センターの新設(幼稚園給食含め)に関する検討開始。4年以内に結論を得る。

 

(3)本のまち・音楽のまち、スポーツのまち「生駒」の推進

  • ビブリオバトル全国大会の実施【平成27年9月:市の財政負担なし】
  • 中学生ビブリオバトル大会の実施(読書推進、プレゼンテーション能力向上:平成27年度~)
  • 市内小中学校ブラスバンドなどの練習環境・発表の場などの支援
  • 小さなお子様とともに参加できる本格的な音楽会の開催
  • いこま国際音楽祭への支援継続
  • 生駒北スポーツセンターほかを活用したトップアスリートと触れ合えるスポーツイベント(バンビシャス奈良、奈良クラブほかとの連携)の積極的な開催

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3.関西一の環境住宅都市「いこま」

(1)空き家問題・ニュータウンの高齢化への対応

<国のモデル事業に取り組む近鉄日本鉄道株式会社と連携>

  • 生駒市への移住促進バスツアーの実施、シネアドなど、新しい取組の推進
  • 中古住宅の調査・リフォーム支援等の積極的推進

 

<生駒市の魅力を市内外に発信するシティプロモーションの強化・市役所内の体制整備>

<地域包括ケアシステムや環境モデル都市と連動した、環境・福祉・コミュニティづくり等の視点を持ったまちづくりや空き家問題への対応>

 

(2)将来を見据えた新しいまちづくり

<地域のエネルギーを活用した災害に強いまちづくり>

  • 市役所、市立病院、駅などを中心として、太陽光発電、蓄電池、コージェネレーションシステム等を導入し、災害に強い地域づくりを実現する。
  • 同時に、各世帯をインターネットでつなぎ、エネルギーの需給の効果的な管理をはじめ、高齢者の見守りサービスへの展開など、ITとエネルギーを土台とした多角的な地域密着型のサービスの実現に向け、検討を進め、4年以内に結論を得る。

 

<住宅都市いこまの景観のさらなる整備>

  • 良好な景観で管理しやすく、倒木のリスクが小さい低木を中心とした街路樹の整備
  • 樹林地バンク制度の活用(4年で2か所)

 

<北大和グラウンド跡地の低炭素まちづくり事業の推進>

<道路インフラの整備・強化>

  • 辻町ICの奈良方面ランプの整備に関し、奈良県と連携し着実に推進
  • 北田原南北線の円滑な工事実施、北田原中学校線の用地買収等の推進
  • 国道163号線バイパスの生駒区間の整備に向けた取組の推進

 

<下水道普及率を平成30年度末までに70.9%まで引き上げ(平成26年比で約5%増)>

<高山第2工区の今後の在り方について、リニア新駅誘致も踏まえ、具体的な検討を開始>

 

(3)交通安全対策の徹底

  • 通学路安全対策として、保護者、学校、自治会、教育委員会、警察等による合同点検の継続と、問題箇所への速やかな対応の実施
  • 歩行者安全対策(ゾーン30、歩道整備・カラー舗装化)の徹底

 

(4)防犯対策の徹底による安心して暮らせるまちづくり

  • 通学路を中心とした防犯カメラの設置について、市民の皆様と検討を開始
  • おれおれ詐欺の撲滅を目指し、防止装置の貸し出しほか、様々な措置を講じる

 

5)燃えるごみの半減に向けた取組とその重要性の普及啓発

  • 家庭ごみ排出量を平成25年度比で25%減少する
  • こんにちは赤ちゃん事業による各戸訪問時にごみ袋を配布(訪問率の向上による新生児の見守り、虐待等の未然防止)
  • おむつ現物支給事業対象者(高齢者、障害者)に対するごみ袋の配布
  • パトロールの強化や防犯カメラの設置等による不法投棄対策の強化
  • ごみ袋の販売による収入、ごみ処理量の減少によるコスト削減分については、生ごみ処理機への補助等他の環境対策等に活用する。また、収入やコスト削減分の総額、使途の内容、ごみの削減効果等については、とりまとめ公表する
  • 実施後1年後をめどに、市民の声を改めてお聞きし、運用面のさらなる改善を図る

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4.関西一「地元」が楽しく活力にあふれるまち「いこま」

(1)イコマニア100(生駒に100のイベントを創る)

  • 大阪、京都、奈良に行かなくても生駒の「地元」が楽しいまちづくりを実現
  • すでに生駒に根付いている多くのイベントに加え、竜田揚げ、いこままマルシェ、つなげて遊ぼうプラレールなど、新しいイベントを市民と行政が連携し100つ作る
  • 企画・実施主体を選定するコンペの実施と行政による支援

 

(2)市民に役立つIT技術やオープンデータの活用促進

  • 情報政策課に情報政策係(仮称)を置き、市民のためのITやオープンデータ活用方法を考え、外部の関係者と連携する体制を整備。
  • パパママアプリ事業の結果を踏まえ、子育てに役立つアプリの開発と周知
  • パパママアプリに続き、年配の方、障がいをお持ちの方などとのワークショップを通じ、オープンデータの活用も含め、市民に役立つアプリ作成や情報提供を展開
  • 他地域への発信によるシティプロモーションの展開

 

(3)農業の活性化

  • 給食食材としての地産農作物を買い取るための仕組みをつくる
  • 新規就農者への支援制度を拡充(平成30年度までに8人誘致、遊休農地を7.5ヘクタール解消)
  • 生駒のスイーツ専門店、いこまのお土産企画などと連動したストーリーのある特産品づくりと、そのために必要な生駒ならではの農作物や果樹の栽培(空き農地の活用)
  • 農業振興のための研究や、地元飲食店と農家との連携などを進めるための場の設置・支援拡充(農業者の商工会議所や観光協会への参加など)
  • 青空市場に加え、軽トラック市などの農作物の販売促進イベントの開催
  • 食品残さのメタン発酵による発電・熱供給や農作物の栽培への活用、学校や農業への還元などの循環システムの具体的な在り方を検討

 

(4)商店街をはじめとする小売店舗の活性化と後継者育成

<商店街のにぎわいの継続・拡充>
  100円商店街、まちなかバル、まちゼミに続く企画をイコマニア100と連動して実施

 

<市内事業者の活性化・新規誘致の促進>

  • 地域活動、防災支援等の観点も含めた入札制度の一部改正に向けた検討
  • 環境モデル住宅都市生駒にふさわしい、省エネリフォーム等に秀でた市内工務店の育成・情報発信等による支援
  • 生駒市内への事業者の新規立地・増設を平成30年度までに8社実現。加えて、高山第1工区について、県と連携し、平成30年度までに1社の企業誘致を実現する。

 

<起業支援のための包括的な取組>

  • 後継者のいない店舗と、事業を開始したい人とのマッチング。ベルテラスのイベントや起業支援スペースから芽生えた起業意欲のある方に対し、店舗経営のノウハウの継承・指導等の包括的な後継者育成支援制度の実施
  • 起業支援スペース・コミュニティスペースの整備により、主婦、高齢者、学生の起業支援のほか、まちづくりのワークショップやネットワークの場を確保する

 

<生駒市観光モデル地域の整備と、それらの地域におけるイベント等の支援>

<商工観光ビジョンの策定と実践>

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5.行政改革の進展と、市民と行政の「協創」の実現

(1)市民とともに汗をかき、具体的な成果につなげる、本気の「協創」の実現

  • 市役所内にシティプロモーションを推進する横断的なチームを立ち上げるとともに、市民や事業者の皆様と一丸となって「いこま」を売り込む体制を構築
  • 自治協議会への市役所職員の派遣(自治協議会の活性化と現場での職員育成)
  • まちづくりワークショップを積極活用し、早い段階から市民の意見や意向を汲み取り、議論し、形にする場を設ける。
  • 市民税1%支援制度とも連動した市民提案制度のさらなる活用(市の施策提案、イベント企画・運営提案、行政と市民との協創事業提案などの募集と支援)
  • 市の重要施策と連動した、ふるさと納税のより積極的な活用

 

(2)人事行政改革の総仕上げ

  • 職員数を平成30年までに800名以下にする
  • 女性管理職員の数を、平成30年度当初に30%にする(国の目標の1年前倒し:平成26年度当初は21.8%)
  • 生駒市役所職員採用試験の受験者数、毎年800人以上を確保する(日本一の自治体職員採用プロセスの確立)
  • 新しい人材育成基本方針に基づく、全職員への人事評価制度の徹底と効果的な運用
  • 平成30年度に、市債残高を180億円、基金残高を100億円とする(平成26年度の市債残高186億円、基金残高97億円)
  • 職員の業務環境を改善し、自己研さんやネットワークづくりを支援するため、市役所の総残業時間を年間60000時間以下(災害対応等を除く)にする

 

(3)生駒市の施設やサービスの効果的・効率的な運用

  • 上水道の送水ルートの再編による大幅なコストの削減(イニシャルコストで約5億円、維持管理コストで年間約1700万円の削減)
  • 平成28年度中に、生駒市の公的施設総合管理計画を定め、より効果的・効率的な施設運用を実現

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Ⅲ 推進体制

  マニフェストの内容は、生駒市総合計画に盛り込み、総合計画審議会における進行管理・評価及び職員の人事評価等を通じて、適切にフォローアップする。